【ソウル聯合ニュース】日本が韓国に対し、第２弾の経済報復措置を取ったことを受け、韓国半導体大手「ＳＫハイニックス」などを傘下に擁するＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長は緊急会議を招集して対応策などを検討したことが６日、分かった。
ＳＫグループの崔会長（資料写真）＝（聯合ニュース）
ＳＫグループによると、崔氏は５日午後、主要関係会社１６社の最高経営責任者（ＣＥＯ）が出席する同グループの最高意思決定会議を開いた。同会議は通常、専門経営者を中心に行われており、崔氏の出席は極めて異例。日本が安全保障上の友好国として輸出手続きを簡素化する「ホワイト国（優遇対象国）」から韓国を除外する決定を下し、問題の拡大を懸念したためとみられる。
ＳＫグループではＳＫハイニックス（半導体）と「ＳＫイノベーション」（バッテリー）が影響を受ける。日本製材料の代替品を見つけることは容易ではなく、短期的には相当な影響が出るとの見方がある。
崔氏は会議で、揺らぐことなく最善を尽くし、危機に賢明に対処するよう呼びかけたようだ。
会議の出席者らは半導体などの事業で予想される打撃や対応策を分析し、日本の輸出規制が長期化する場合に発生する可能性があるリスクについて点検した。
崔氏の日本訪問はまだ決まっていない。これまではＳＫハイニックスの経営陣が日本を訪れ、日本の企業側と協力策を模索した。
一方、サムスングループの事実上の経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長も５日、系列会社のトップを緊急招集し、日本の輸出規制への対応策について協議。「緊張はしても恐れずに今の危機を克服しよう」とのメッセージを出した。
kimchiboxs@yna.co.kr
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