【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は６日の定例会見で、与党「共に民主党」が日本への旅行制限措置の必要性を示したことについて、「旅行警報関連措置も検討していく」と明らかにした。
韓国外交部の金報道官（資料写真）＝（聯合ニュース）
共に民主党の日本経済侵略対策特別委員会は同日、外交部に対し、放射性物質の検出などで国民の安全を脅かす恐れがある日本への旅行を制限する措置を検討するよう要請したことを明らかにした。
外交部は５日から日本を訪問する国民の携帯電話に、日本内の嫌韓集会・デモがある場所への訪問を控え、身の安全に注意するよう呼びかけるメッセージを送っている。
一方、愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が中止されたことに関しては、「被害者の傷の癒やしや名誉回復に反する行為で、非常に遺憾」と表明。「この問題については日本側が国際普遍的な基準に沿ってありのままの真実を認め、歴史を直視することが必要だ」と指摘した。
佐藤正久外務副大臣が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の発言を取り上げ、「日本に対して無礼だ」などと主張したことについては、「韓日関係を管理していかなければならない高位の外交当局者の発言としては無責任」として改めて批判し、「この場でも深い遺憾を表明し、強く抗議する」と述べた。
ただ、「日本と合理的な解決策を議論していくことを期待し、そういう努力を続けている」と述べた。
kimchiboxs@yna.co.kr
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