【ソウル聯合ニュース】韓国政府は海外から輸入する廃バッテリー、廃タイヤ、廃プラスチックに対し、放射性物質と重金属の検査を強化する。全量を日本から輸入している石炭灰に続く検査強化で、日本の経済報復への対抗措置と受け止められる。
韓国政府はリサイクルのために輸入する廃棄物について、石炭灰に続き新たに３品目に対し放射性物質の検査を強化する＝（聯合ニュース）
韓国環境部は１６日、「輸入量が多い廃棄物に対し、追加で環境安全管理を強化する計画だ」と明らかにした。輸入廃棄物の放射性物質などに対する国民の懸念が大きいことを考慮したという。また、リサイクル（再資源化）用に輸入する廃棄物は昨年２５４万トンと、同輸出量の１５倍に上り、流入超による増加も問題視されると説明した。
石炭灰に続き輸入管理が強化されるのは廃バッテリーと廃タイヤ、廃プラスチックの３品目。昨年、リサイクル用の廃棄物輸入量は石炭灰（１２７万トン）が最も多く、廃バッテリー（４７万トン）、廃タイヤ（２４万トン）、廃プラスチック（１７万トン）の順だった。日本からの輸入量をみると、廃バッテリー（７万１０００トン）は米国に次いで多く、廃タイヤ（７０００トン）は４番目。廃プラスチック（６万６０００トン）は日本からが最多だった。
昨年全量を日本から輸入した石炭灰に比べると、3品目の対日輸入の割合は小さい。だが日本は東京電力福島第１原子力発電所の事故後、放射能汚染問題を抱えており、韓国の措置が日本への規制であるのは間違いないとみられる。
リサイクル用の廃棄物輸入の申告時には、公認機関の放射性物質検査成績書と重金属成分分析書を提出する。環境部はこれまで四半期ごとにその内容を点検してきたが、今後は毎月点検する計画だ。放射性物質検査は従来通り、汚染の可能性がある日本とロシアからの輸入に対してのみ点検する方針。また、輸入業者に対する立ち入り点検なども、「四半期に１回」から「月１回以上」に強化する。
点検の結果、基準値を超える放射性物質、重金属が検出されるといった違反事例があれば、返送命令などの措置を取り、検査をさらに強化する。
環境部は韓国企業の負担を最小限に抑えるため、廃棄物ごとに関連業界との協議体を設け、政府としての支援策を講じる考えだ。
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