【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は２２日、国会企画財政委員会の全体会議で日本による対韓輸出規制に関する動向と政府の対応状況を報告し、今月初めに成立した補正予算に盛り込んだ輸出規制への対応予算２７３２億ウォン（約２４０億円）を９月のうちに最大限執行する方針を明らかにした。早期の国産化実現に向けた技術開発に９５７億ウォン、実証・テスト装置の構築に１２７５億ウォン、量産の支援に５００億ウォンをそれぞれ充てる予定としている。
全体会議に出席した洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官（右）＝２２日、ソウル（聯合ニュース）
政府は今月６日にこうした配分を終えており、今後は執行状況を毎週モニタリングし、財政管理点検会議を毎月開いて予算の速やかな執行を管理する計画だ。
政府はあわせて、日本の輸出規制を受け、韓国国内の素材や部品、製造装置産業を安定的、集中的に支援するため、財政支援の制度的枠組みを設ける。企画財政部は特別会計を編成し、毎年２兆ウォン以上の支援資金を投じることを検討しているとされる。
一方、政府は日本が７月に半導体などの材料３品目の輸出規制を強化したことに対し、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も本格的に推進する。企画財政部は「日本の輸出規制は明白な輸出制限措置、韓国だけを特定した差別措置であり、ＷＴＯ規定に違反していることを指摘する」とし、早期の提訴を目指す方針を伝えた。
tnak51@yna.co.kr
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