【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は２６日、インドネシア・ジャカルタで２４、２５の両日開催された東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉会合に合わせ、韓日間の２国間会議を開いたと発表した。
ＲＣＥＰ会合で発言する呂翰九氏（右から２人目、産業通商資源部提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫
会合の首席代表を務めた同部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉室長が、外務省の吉田泰彦・経済局審議官ら４人の日本の首席代表と個別に会議した。呂氏はこの席で、日本の対韓輸出規制について「明白な根拠なく一方的に取られた措置で、国際貿易規範とＲＣＥＰの基本精神に反しており、域内供給網に深刻な被害を与えかねない」と指摘し、「今すぐ撤回されるべきだ」と重ねて強調した。また、日本側の立場に変化がないことに遺憾を表明した。
今回の交渉会合はＲＣＥＰの年内妥結に向けて追加で開催されたもの。日本側は外務省、経済産業省などから４人の共同首席代表（審議官級）が出席した。
これに先立ち、先月２６、２７の両日に中国・鄭州で開かれたＲＣＥＰの公式交渉会合でも、呂氏は日本側と２国間会議を開き、輸出規制の不当性を指摘した。
ＲＣＥＰは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国と韓国、中国、日本、オーストラリア、インド、ニュージーランドの計１６カ国が締結を目指すアジア・太平洋地域の巨大な自由貿易協定（ＦＴＡ）だ。
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