【ソウル聯合ニュース】韓国の政府と与党「共に民主党」は２６日に国会で協議を開き、２０２０年度（１～１２月）予算案について最終検討を行った。
予算案に関する与党・政府協議の様子＝２６日、ソウル（聯合ニュース）
同党の趙正シク（チョ・ジョンシク）政策委員会議長によると、与党・政府は日本による経済報復としての韓国向け輸出規制強化に対応するため、素材・部品・装備（装置や設備）産業の自立化と競争力強化に向けた予算を２兆ウォン（約１７３０億円）以上、２０年度予算案に反映することで一致した。また、素材・部品・装備産業の育成に向けた特別会計の設置や、素材・部品・装備産業特別法、国家財政法など関連法の改正を推進することでまとまった。
与党・政府はあわせて、粒子状物質（ＰＭ）などによる大気汚染への対応予算を今年度の２倍水準に引き上げることや、若者の住居、雇用や資産形成の支援のための予算を拡充することなども決めた。
政府はこの日の協議を踏まえ、２９日の臨時閣議を経て９月３日に２０年度予算案を国会へ提出する予定だ。
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