【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の対立が激化する中、韓国外交部の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長と日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長による協議が２９日午後、ソウルで開かれた。
金浦国際空港に到着した金杉氏＝２９日、ソウル（聯合ニュース）
両氏が協議を行うのは今月２０日以来となる。
韓国が２２日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決め、日本は２８日に輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外する政令を施行し、両国の対立は一層深まっている。
外交部当局者は記者団に対し、「双方の立場の隔たりが大きい」として、「（協議で）実質的な進展があったわけではない」と明らかにした。
金氏は韓国を優遇対象国から除外したことに強い遺憾や抗議を伝え、早急な撤回を求めた。また、問題解決のため、輸出管理当局間の無条件で真摯（しんし）な対話の早期実現を強調した。金杉氏は輸出管理当局の経済産業省に伝えると回答したという。
両氏は韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題についても議論したが、立場の隔たりを埋められなかった。金氏は韓国政府が提案した両国企業の自発的な拠出金で財源をつくり、被害者に慰謝料を支払う案に基づいて解決策を探るよう促したが、金杉氏は同判決が１９６５年の韓日請求権協定に反するもので、「国際法違反」の状態を解決するよう改めて求めたようだ。外交部当局者は「具体的な方策について議論が進展していると見なすことは難しい」と述べた。
金杉氏はＧＳＯＭＩＡ終了決定の見直しを要求し、金氏は終了を決めた背景について改めて説明したようだ。
また、金氏は福島原発の汚染水の放出問題を巡り、韓国政府や国民の懸念を重ねて伝え、正確な事実関係や措置計画など、具体的な情報を共有する必要性を強調した。
外交部は「双方は外交当局間の意思疎通が継続されなければならないということで一致し、今後も関連協議を続けていくことにした」と説明した。
双方は月１回以上協議を行う方針で、次回は９月に東京で行われる見通しだ。
一方、金杉氏は韓国外交部の李度勲（イ・ドフン）朝鮮半島平和交渉本部長とも会談した。北朝鮮の相次ぐ短距離ミサイル発射など朝鮮半島情勢について意見交換し、非核化を巡る米朝協議の再開の見通しなどについて議論したようだ。
kimchiboxs@yna.co.kr
