【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は５日、国会予算決算特別委員会で、強制徴用賠償問題に絡み韓国政府が日本側に解決策として「１＋１＋α」（韓国・日本企業＋韓国政府など）の案を提案したとの報道について、「そういうふうに話したことも、考えたこともない」と否定した。
国会予算決算特別委員会で答弁する李氏＝５日、ソウル（聯合ニュース）
報道によると、超党派の日韓議員連盟幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官が李氏らとの会談の結果を日本メディアに説明した際、両国の企業に加え、韓国政府なども強制徴用被害者への賠償に乗り出す案を提案したという。
李氏が河村氏に確認したところ、「報道が間違っている」として、訂正を要請する意向を示したという。
李氏は「河村幹事長の不注意なのか、誤報なのかは分からないが、極めて遺憾に思う」として、「長い間築いてきた信頼関係が壊れるかもしれないと考えている」と述べた。
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