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文大統領が素材・部品支援センター訪問 日本の輸出規制受け設置

2019.09.10 15:24

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、ソウル・中区の大韓商工会議所に設置された「素材・部品需給対応支援センター」を訪問し、主要素材・部品の需給動向や企業が抱える問題の解決に向けた取り組み状況について報告を受け、職員らを激励した。

文大統領(中央)が素材・部品需給対応支援センターを訪れ、相談中の企業関係者と言葉を交わした=10日、ソウル(聯合ニュース)

 同センターは日本による対韓輸出規制強化で生じた韓国企業における素材・部品の需給上の問題をワンストップで解決するために設けられた官民合同組織で、32機関から39人の職員が派遣されている。

 青瓦台(大統領府)によると、センターでは日本の輸出規制や韓国政府の支援政策に関する情報を提供するほか、企業の代替輸入先の確保、国内生産に向けた環境・雇用許認可の迅速処理、金融支援などの窓口役を果たしているという。

 文大統領はこの日、ソウル市内の韓国科学技術研究院(KIST)で閣議を行った直後に同センターを訪問。日本の輸出規制により素材・部品・装備(装置や設備)供給の不確実性が増すなど、ビジネス上の困難が予想されるため、産業現場をしっかり点検し、企業に問題が生じたらワンストップで速やかに解決してほしいとセンター側に求めた。

 一方、同センターは7月22日に業務を開始して以降、日本の輸出規制よる産業界への影響が予想される159品目を輸入・使用する企業1万2479社を対象に実態調査を行った。特定国への依存度が高い企業など約500社を重点管理企業と定めて管理しているという。

 同センターはこれまでに、法定労働時間を超える労働の許可や金融支援などを通じ、生産拡大支援(9社)、代替輸入先の発掘支援(3社)などを実施した。

tnak51@yna.co.kr

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