【ソウル聯合ニュース】日本の対韓輸出規制強化を巡り、韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したことを受け、日本政府は２０日、２国間協議に応じる方針を表明した。韓国産業通商資源部が明らかにした。
産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長は１１日の会見で日本政府の対韓輸出規制強化措置は不当だとして、ＷＴＯに提訴すると発表した＝（聯合ニュース）
日本の輸出規制に端を発した韓日の貿易紛争を解消するため、両国が第一歩を踏み出した。
当事国による２国間協議はＷＴＯを通じた紛争解決手続きの最初の段階。韓国政府は日本との協議を求める要請書を１１日に発送しており、同日付で日本側が要請書を確認した時点で紛争手続きが始まった。
提訴された日本は要請書を受領した日から１０日以内に回答する必要があったが、９日での回答となった。
韓国政府が送付した要請書には、半導体・ディスプレー材料であるフッ化水素とレジスト（感光材、フォトレジスト）、フッ化ポリイミドの３品目の輸出規制と関連技術の移転を包括許可から個別許可に切り替えた措置に対する内容が含まれた。
政府は今後、日本側と時間や場所を調整し、２国間協議を進める予定だ。
２国間協議は原則として、要請書の発送から３０日以内に開始することになっている。２国間協議で６０日以内に合意できなかった場合、提訴した国はＷＴＯに紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請することができる。
２国間協議からパネルでの審査結果が出るまで、通常１５カ月程度かかる。パネルの判断に不服があれば、最終審にあたる上級委員会に進むことになり、上級委の判断が出るまでには２～３年ほどかかることが予想される。
現時点では、韓国と日本の立場の違いが大きく、２国間協議で紛争が解決する可能性は低いとの見方が強い。
韓国政府は日本の輸出規制強化について、韓国大法院（最高裁）が韓国人徴用被害者への賠償を日本企業に命じた強制徴用訴訟など政治的な動機によるもので、韓国に対する差別的措置であると批判している。一方、日本政府は輸出管理を適正にしたものであり、ＷＴＯ協定に反していないと主張している。
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