【釜山聯合ニュース】韓国南部・釜山市議会が６日、日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えた日本企業を「戦犯企業」と規定し、市や公共機関がこれら企業の製品を購入しないよう努力義務を設ける内容の条例案を可決したことについて、釜山市は２５日、この条例案の議決をやり直す再議を市議会に求めた。再議が要求された条例案を可決するには、過半数の出席で３分の２以上の賛成が必要になる。
戦犯企業製品の不買を訴えるパフォーマンス（資料写真）＝（聯合ニュース）
釜山市は「条例の趣旨には共感する」としながらも、「（韓日）両国間の経済協力や交流に与える影響など国益を考慮し、市議会と協議の上で再議を決定した」と説明している。
これに先立ち、韓国の１７市・道議会の議長は１７日、日本戦犯企業の製品の購入を制限する条例案の制定手続きを中断することを決めた。
tnak51@yna.co.kr
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