【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の企業トップらが一堂に会する「韓日・日韓経済人会議」は２５日、両国の対立が深刻化している状況に懸念を示し、対話による関係改善を両国政府に促した。
韓日経済人会議で記念撮影する金氏（中央）や佐々木氏（右から３人目）ら＝（聯合ニュース）
両国から約３００人が出席した同会議は２４日にソウル市内のホテルで開幕した。２日間の日程を終え、韓日経済協会と日韓経済協会はこのような内容を盛り込んだ共同声明を採択した。
共同声明では、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、米中貿易摩擦、中東の地政学的リスクなどの高まりが両国のエネルギー資源の輸入に大きなリスクを投げかけているとして、「昨今、韓日両国の政治・外交関係は出口の見えない極めて難しい状況が続いている」と指摘。「経済面でも、文化・スポーツ交流などの分野にも残念ながら韓日関係は緊張の連続」とし、「われわれはこれまで両国官民の先達が築き上げてきた互恵的、良好な経済関係が危機に瀕していることを深く憂慮する」と表明した。
また、「このような難しい時期にこそ、これまで発展させてきた経済交流の紐帯が切り離されてはならないとの信念を確認した」として、「両国をつなぐ架け橋として、両国経済界は未来指向の原点に立ち返り、潜在的な成長力と補完関係を極大化する方策を講じなければならない」と強調した。
その上で、「アジアの安定、発展に向けては、中枢となるべき韓日両国の政治・外交とビジネス環境が良好に維持されることが重要だ」とし、「そのためにはわれわれ経済界が民間の立場で経済・人材・文化交流を通じて、両国経済界の信頼関係と両国民のスムーズな往来が醸成されるように活動していかなければならないとの決意に至った」と明らかにした。
両国政府に対しては、「韓日の互恵的な経済関係の維持・発展のためには、政治・外交関係の修復が必要との認識を共にした」と表明。「両国経済の相互発展を図るため、政治・外交関係が両国企業の協力の障害にならないよう、両国政府の対話の促進により新たな韓日関係の地平が拓かれるための適切な措置が講じられることを強く要望する」と促した。
今後の課題に関しては▼第三国での協業の継続的維持▼両国の雇用・人材開発などに関する共通課題の解決に向けた協力▼経済・人材・文化交流の維持・拡大▼次世代ネットワーク・地方交流の活性化など友好的インフラの再構築▼東京五輪・パラリンピックの成功に向けた協力――を推進することを決めた。
次回の会議は来年日本で開催することにした。
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