【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」と政府、青瓦台（大統領府）は２６日午前、日本の対韓輸出規制に対応するための状況点検および対策委員会の第３回会合を開き、日本の経済報復に対抗する積極的な政策手段と規制特例を盛り込んだ「素材・部品・装備（装置や設備）産業の競争力強化に向けた特別措置法」の制定に取り組むことで一致した。共に民主党が来週初めに発議する予定だ。
状況点検および対策委員会の２回目の会合（資料写真）=（聯合ニュース）
共に民主党の尹官石（ユン・グァンソク）政策委員会首席副議長はこの日の記者会見で、「今の通常国会の会期内に速やかに同法案を処理し、素材・部品・装備大国に飛躍できるよう積極的に支援することにした」と説明した。
政府と与党は現行の素材・部品特別法を全面的に見直す。目標を今の「専門企業の育成」から「産業全般の競争力強化」に変更し、対象として素材・部品に装備を加える改正案を準備している。
環境や立地、事前の妥当性調査など企業が問題点に挙げる規制に関しては特例を設ける方針だ。
政府と与党、青瓦台はまた、企業間の協力モデルに対し金融や立地など支援パッケージの内容を手厚くすることにした。
この日の会合では、韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に日本の対韓輸出規制強化を提訴した後の状況や今後の計画も点検した。尹氏は「日本は２０日、（韓国との）２国間協議に応じると表明した。外交ルートを通じて協議の日程や場所などの詳細を早期に確定して協議に入ることにした」と説明した。
mgk1202@yna.co.kr
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