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自治体発注工事で日本産石炭灰の使用制限 韓国・京畿道が検討

2019.10.01 15:53

【水原聯合ニュース】韓国の地方自治体の京畿道は1日、セメント原料として使われる日本産石炭灰について、道民の世論を踏まえ、安全性が立証されるまで道が発注する工事での使用を制限することを検討していると明らかにした。

日本から輸入した石炭灰の試料を採取する作業員(資料写真)=(聯合ニュース)

 道発注工事での日本産石炭灰の使用規制は、8月に李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事が検討を表明していた。

 京畿道は9月、成人の道民1000人を対象に日本産石炭灰などの廃棄物の輸入に関する世論調査を実施。調査で「京畿道は安全性が確実に立証されるまで、道発注の工事で日本産石炭灰を混合したセメントの使用を制限する案を検討している」とし、これに対する意見を尋ねたところ、回答者の83%が「適切だ」と答えた。

 また、回答者の84%は日本産石炭灰などの廃棄物の輸入状況について「深刻だ」と認識しており、73%は申告さえすれば可能な輸入手続きを許可制に強化することについて「望ましい」との考えを示した。

 石炭灰は火力発電所で石炭を燃焼させた際に発生する廃棄物。2009年から19年6月にかけて韓国に輸入された石炭灰のうち、日本からの輸入が99.9%を占めた。韓国政府は8月30日以降、日本から輸入する石炭灰の放射性物質検査を従来の四半期に1度から全数調査に強化している。

 京畿道庁の環境局長は「調査を通じ、輸入廃棄物の安全性に対する道民の懸念を確認することができた」とし、「道民の安全と不安解消のため、中央官庁に廃棄物輸入制限基準の強化など関連法令、制度の改善を積極的に申し入れたい」と話した。

tnak51@yna.co.kr

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