【ロンドン聯合ニュース】英ロンドンの国際海事機関（ＩＭＯ）本部で７日（現地時間）から開催されているロンドン条約およびロンドン議定書の締約国会議で、韓国政府代表団は日本の東京電力福島第１原発から出る放射性物質を含んだ水の処理問題を正式な議題として取り扱うよう要請した。今後議論が続けられる可能性がある。韓国海洋水産部が１０日、伝えた。
ロンドン条約およびロンドン議定書の締約国会議に出席した韓国代表団（海洋水産部提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫
ロンドン条約およびロンドン議定書は海洋環境を守るために洋上焼却や廃棄物・その他の海洋投棄を禁じており、韓国と日本も批准している。管理の対象は船舶など海洋での廃棄だが、韓国政府は２０１１年の福島原発事故発生後、この問題も議論するよう提案し続けてきた。これに対し日本やＩＭＯ事務局は、海洋投棄について定めたロンドン条約およびロンドン議定書でなく、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）で話し合う事案との立場だった。
今回の締約国会議に韓国首席代表として出席した海洋水産部の宋明達（ソン・ミョンダル）海洋環境政策官は、日本政府が福島原発の汚染水処理方法として海洋放出に言及したことを指摘した上で、情報を開示するとともに、処理方法と時期を隣国や国際社会と話し合う必要があると主張。締約国会議でも引き続き議論すべきと呼び掛けた。
国際環境保護団体のグリーンピースも、海洋放出の可能性を懸念し、日本の処理システムが効率的でないと批判した。
一方、日本の代表団はこれまでと同じく、原発の処理水はＩＡＥＡなどで話し合う問題との姿勢を示した。
締約国会議に出席した中国とチリの代表団は原発汚染水の海洋放出の可能性に懸念を表明。同会議で引き続き議論したい考えを示した。ガーナ出身の議長は、締約国会議で議論する事項ではないと断言できないため、今後も引き続き議論できるようにし、日本は引き続き情報を公開すべきとの見解を示した。
日本代表団は、原発処理水に関し透明性を確保した上で情報を公開すると述べた。
韓国海洋水産部側は「ＩＡＥＡ以外の国際機関で問題提起され、日本政府が情報開示の意向を明らかにするのは初めて」と説明した。また、締約国の履行策を協議するグループに出席した韓国のキム・ヨンソク駐シカゴ総領事は「万一、日本が実際に汚染水を放出した時には締約国会議で正式に問題提起し、これがロンドン条約およびロンドン議定書に違反すると判断されれば強制力を持つ決議案を提示することもできる」と述べた。
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