【ソウル聯合ニュース】日本が韓国に対し輸出規制を強化してから１００日となった１１日、韓国の広報活動などに取り組む誠信女子大の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授は、韓国や海外の韓国系コミュニティーで広がった日本製品の不買運動が日本の歴史歪曲（わいきょく）を正す契機になったと評価した。
不買運動の広がりを受け、営業終了を決めた日本ブランドの売り場（資料写真）=（聯合ニュース）
徐氏は「韓国大法院（最高裁）が強制徴用被害者への賠償判決を出したことに対する日本の輸出規制報復から始まった自発的な不買運動は、日帝強占（日本の植民地支配）期の強制徴用、（旧）日本軍慰安婦、旭日旗問題などへ関心を持たせた」と説明した。
実際に行動を起こした例として、オーストラリアの韓国系住民が旭日旗をデザインしたＴシャツを店頭に置いた現地の大手ディスカウント店に販売を中止させ、ポーランドではインターンをしていた大学生が現地清涼飲料水メーカーの製品に旭日旗のマークを発見し、すぐに抗議して中止決定に追い込んだと紹介した。
また、慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」を設置する動きも世界各地で自発的に起きているという。
徐氏は不買運動の勢いが衰えているのは事実としながらも、「この間に国民は『国産品愛用』の重要性にも共感するようになった」と述べた。
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