【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相による首脳会談が来月実現できるかに注目が集まっている。今月２４日に東京で予定されている韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相と安倍首相の面会が首脳会談につながるきっかけになると期待する声もある。ただ、強制徴用問題などを巡る日本の態度の変化はなく、劇的な進展は不透明だ。李首相と安倍首相の面会の結果が鍵になる見通しだ。
文大統領（左）と安倍首相（イラスト）＝（聯合ニュース）
読売新聞は１９日、韓国政府が文大統領と安倍首相の会談を検討していると報じた。これに対し、韓国青瓦台（大統領府）関係者は「首脳会談まで取り上げる時期なのか分からない。現在としては李首相と安倍首相の面会が最も重要で、その後の状況がどう変わるか予測することは難しい」と慎重な姿勢を示した。
ただ、別の関係者は「日本と対話を通じて問題を解決するという方針には変わりはない」とした上で、首脳会談の可能性を排除しなかった。
来月には東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓中日）首脳会議（タイ、１０月３１～１１月４日）やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（チリ、１１月１６～１７日）などが予定されている。韓国政府が終了を決めた日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が来月２３日に効力を失うため、この期限までに国際会議などに合わせ、両首脳が対立解消を模索する可能性がある。韓国政府がＧＳＯＭＩＡ終了決定を撤回し、日本は対韓輸出規制強化や輸出管理上の優遇対象国から韓国を除外した措置を撤回する方向で調整を進めるとの見方もある。
李首相は安倍首相に文大統領の親書か口頭メッセージを伝えるとされ、その内容や安倍首相の反応が注目される。両首脳が問題解決の進展が期待されると判断する場合、来月に首脳会談が開かれる可能性がある。
韓国の与党関係者は「日本政府も韓国の高官が訪日することから、対話の可能性を開いておいていることは事実だが、日本が出口戦略を考慮しているというシグナルを明確には示していない」と説明。「李首相の訪日で一気に大きな進展を成し遂げることは容易ではないとみられる。対話を始めるということに意味があり、着実に両国の隔たりを縮めていかなければならない」との認識を示した。
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