【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相が２８日、１９８７年１０月に大統領直接選挙制が導入されて以来、在任期間で歴代最長の首相になる。これまで最長だった金滉植（キム・ファンシク）元首相（２０１０年１０月１日～１３年２月２６日、８８０日）の在任期間を超え、８８１日（２年４カ月２７日）を記録する。
李首相（資料写真）＝（聯合ニュース）
記者出身で国会議員４期、道知事を務めた李氏は在任期間で歴代最長の首相となり、政界での存在感を一層高めたとの評価を得ている。世論調査では次期大統領選候補の支持率でトップを走っており、与党に復帰時期に対する関心が自然と高まっている。
李氏は２０１７年５月１０日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領の初代首相に指名され、同３１日から任期を始めた。懸案に対する理解が深く、優れたバランス感覚を持っていると評価される。
文大統領は大統領と首相が役割を分担する「ツートップ外交」の重要性を強調しており、李氏は外交面でも多くの権限と役割を与えられている。とりわけ、韓日関係が悪化している局面で東京特派員、韓日議員連盟の首席副会長などを務めた「知日派」政治家として一定の役割を果たしてきた。
今月２４日には安倍晋三首相と会談し、対日外交の舞台で存在感を発揮した。会談では強制徴用賠償問題を巡り依然隔たりはあったものの、昨年１０月末の韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決で両国関係が急速に悪化して以来、韓日間で首脳レベルの対話を行い、関係改善のきっかけをつくったとの評価を得ている。
李氏は安定した国政運営や明快な発言などで、国民から人気が高まり、次期大統領選候補の支持率でトップを走る。そのため、来年４月の国会議員総選挙を控えて与党「共に民主党」内外からは李氏の党復帰を求める声が上がっている。党内からは李氏が選挙運動を支援するか、象徴性のある地域から出馬し党の選挙勝利に寄与すべきとの声が出ているとされる。
しかし、党への復帰は李氏の意思だけでは決められない。この問題は文大統領の国政運営の方向、与党の選挙戦略とも絡んでいるからだ。
李氏が党に復帰するかどうかは来年１～２月に決まるとみられる。
総選挙に出馬する場合、選挙９０日前に公職を退かなければならない。また、出馬しなくても総選挙で一定の役割を果たすなら遅くとも２月までには党に復帰する必要があるとの見方がある。
国務総理室関係者は「首相本人が決めるというより、雰囲気（状況）によって決まるだろう。その雰囲気を主導するのは党になる」とコメントした。
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