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RCEP来年署名目指す 「企業の輸出環境が改善」=韓国産業相

2019.11.05 16:35

【ソウル聯合ニュース】韓国の成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部長官は5日、ソウルで産官学懇談会を開き、韓国や日本、中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など計16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)と、先月16日に交渉の実質妥結を宣言したインドネシアとの包括的経済連携協定(CEPA)について、成果や主な内容、国内産業への影響などを業界や専門家と共有した。

4日のRCEP首脳会合で記念撮影する各国首脳=(聯合ニュース)

 タイ・バンコクで4日に開かれたRCEP首脳会合の共同声明で、インドを除く15カ国は全20章に関する条文の交渉を終えたとし、来年の協定署名を目指す方針を確認。成氏は巨大な自由貿易圏を誕生させるRCEPにより、韓国企業の輸出環境が改善すると見込んだ。韓国の輸出額は昨年12月以降、11カ月連続で前年同月比マイナスとなっており、今年6月からは2桁の減少率が続いている。

 成氏はまた、RCEPが関税の撤廃・削減のほか投資や知的財産保護、電子商取引のルール作りなども交渉対象とすることから、「ASEANの電子商取引市場への進出基盤を固め、投資家の権益保護レベルを高めた」と評価した。

 一方、インドネシアとのCEPAについて、成氏は今月中の最終妥結を目指すと説明した。韓・インドネシアCEPAは最恵国待遇の付与、技術移転要件の強制的な賦課禁止など、高いレベルの条項が盛り込まれ、輸出や投資の拡大への期待が非常に大きい。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領はASEANなどとの協力を強化する「新南方政策」を推進している。成氏は、同政策が対象とするフィリピンやマレーシアとの2国間自由貿易協定(FTA)についても、成果を出すため取り組みたいとした。

 懇談会には産業通商資源部、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)、韓国貿易保険公社、韓国貿易協会、大韓商工会議所、政府系シンクタンクの対外経済政策研究院などの関係者が出席した。

tnak51@yna.co.kr

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