【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は１５日公表した経済動向報告書（グリーンブック）１１月号で、最近の韓国経済について「７～９月期に生産と消費の増加傾向を維持している」とする一方、「輸出と建設投資の減少傾向が続き、成長を制約している」と指摘した。
政府の経済動向報告書（グリーンブック、資料写真）＝（聯合ニュース）
１１月号では、政府が４月号から１０月号まで、同報告書の作成を開始した２００５年３月以来で最長となる７カ月連続で用いていた「不振」という表現が消えた。「不振」の範囲は４月号と５月号が「鉱工業生産、設備投資、輸出」だったのに対し、６月号以降は「輸出、投資」に範囲が狭まっていた。
政府は報告書で「世界の貿易や製造業景気の冷え込みなどで世界経済が同時に鈍化するなか、日本政府による（対韓）輸出規制措置が続き、米中貿易交渉の展開と世界の半導体市況の回復時期に関する不確実性が存在している」と指摘した。
９月の主要経済指標をみると、鉱工業生産は前月比２．０％増加したが、サービス業生産は１．２％減少し、全産業の生産は０．４％減となった。設備投資は機械類や運送装備分野で投資が増え、前月比２．９％増加した。増加は４カ月連続。
１０月の輸出は前年同月比１４．７％減少した。世界経済の成長鈍化や半導体の単価下落などが影響し、１１カ月連続のマイナスとなった。
１０月の消費者物価指数は前年同月比横ばいだった。
１０月の消費関連の速報値をみると、韓国製乗用車の国内販売台数は前年同月比１．１％増加した。５月から８月まで減少が続いたが、９月から２カ月連続で増えた。インターネット通販売上高は前年同月比５．４％、韓国国内でのクレジットカード使用額は同４．６％、それぞれ増加した。また、訪韓中国人客も２４．２％増えた。一方、百貨店売上高は３．７％減、ディスカウントストア売上高は３．２％減となった。
政府は、日本の輸出規制への対応などリスク管理に万全を期し、年内いっぱい財政執行と政策金融、貿易金融の実施に取り組むと説明。あわせて、経済活力の引き上げに向けた課題を積極的に探し、２０２０年経済政策方向に反映するとした。
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