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韓国とインドネシア 包括的経済連携協定交渉で妥結

2019.11.25 15:13

【ソウル聯合ニュース】韓・東南アジア諸国連合(ASEAN)特別首脳会議初日の25日、韓国とインドネシアが包括的経済連携協定(CEPA)交渉で合意に至り、交渉妥結宣言に署名した。

10月の交渉で実質妥結しポーズを取る両国の通商交渉団=(聯合ニュース)

 韓国とインドネシアは2012年3月にCEPA交渉を公式に開始したものの立場の隔たりが大きく、14年2月の第7回交渉を最後に、5年間交渉をしていなかった。

 昨年9月、インドネシアのジョコ大統領の訪韓を機に、両国の首脳がCEPA交渉再開のために努力することで合意。2月に両国の通商担当相が交渉再開を公式宣言した。

 その後の交渉で、商品、サービス、投資、原産地、協力、総則などあらゆる分野の争点で合意し、10月16日に交渉の実質的な妥結を発表した。

 両国のCEPA妥結はASEANなどとの協力を強化する文在寅(ムン・ジェイン)政権の「新南方政策」に基づき、ASEAN諸国を対象に推進する2国間協議の初めての具体的成果となる。

 政府関係者は「インドネシアはASEAN加盟国のうち、貿易規模2位の市場であり、今回高いレベルでの市場開放が実現されたことで、韓国企業の輸出条件が改善された」と話した。

 CEPAを通じて韓国は商品部門でインドネシアの最恵国待遇を確保し、これまでの韓・ASEAN自由貿易協定(FTA)よりもインドネシア側の市場開放レベルを高め、競合国と対等か、より高いレベルの条件を獲得した。

 これまでインドネシアは、自動車市場で日本車がシェアの96%を占めるなど、日本の存在感が大きかったが、CEPAを通じ、韓国は日本よりも全般的に有利な立場に立つことになった。

 品目数は日本の93.3%に対し、韓国は93.0%とほぼ同じだが、輸入額ベースでは日本の94.4%より高い97.0%に達する。

 鉄鋼製品、自動車、合成樹脂など韓国の主力輸出品目についても、日本と同等かさらに良い条件を確保した。

 両国は協定文の法的な検討などを経て、来年上半期中に正式な署名を交わし、国会での批准などそれぞれの国内手続きを迅速に進める方針だ。

yugiri@yna.co.kr

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