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韓国市民団体 国会議長の寄付金支給案を批判=強制徴用賠償問題

2019.11.27 18:14

【ソウル聯合ニュース】韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」など約20の団体が27日、国会前で合同記者会見を行い、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が強制徴用問題の解決策として提示した案に反対する立場を示した。

約20の市民団体が国会前で合同記者会見を行い、文喜相国会議長が強制徴用問題の解決策として提示した案に反対する立場を示した=27日、ソウル(聯合ニュース)

 文議長は同問題の解決策として韓日両国の企業、政府、国民が参与する「記憶人権財団」を設立し、被害者1500人に総額3000億ウォン(約278億円)の慰謝料を支払うことを骨子とする法案を準備している。

 団体側は「反人権・反歴史的な被害者賠償に関連する立法の推進をやめなければならない」と文議長に撤回を求めた。

 強制徴用訴訟で原告側代理人を務めたイム・ジェソン弁護士は文議長の案について、「韓日間に外交的なあつれきをもたらす可能性のある人に金を与えて和解させ、法的権利の行使をさせないようにするもの」と批判した。また「日本企業が寄付をする理由が明示されておらず、加害と関連がない企業まで募金に参加できるようにするなど、真実の謝罪なのかうかがい知ることができない」と述べた。

 別の団体の関係者は安倍晋三政権が日本の犯罪を認め謝罪しなければならないと主張した。

 健康上の理由で記者会見を欠席した旧日本軍の慰安婦被害者の李玉善(イ・オクソン)さんは、文議長を批判するコメントを発表した。

 一方、正義記憶連帯は記者会見に先立ち声明を出し、「加害国に免罪符を与える」として文議長案を強く批判し、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領と政府は被害者中心主義の原則に基づいて問題を解決しなければならない」と主張した。

yugiri@yna.co.kr

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