【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は２０２０年の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める４回目の協議を来月３～４日に米ワシントンで開催する。韓国外交部が２９日発表した。
韓国側首席代表の鄭恩甫（チョン・ウンボ）韓米防衛費分担交渉代表（右）と米側首席代表のジェームス・ディハート防衛費分担交渉代表（コラージュ）＝（聯合ニュースＴＶ）
１８～１９日にソウルで開催された３回目の協議は立場の隔たりを埋めることができず、１９日午後５時までの予定だった協議は午前中に終了した。米国が協議の終了を求めたとされる。
韓米は駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）を締結し、韓国人労働者の人件費など在韓米軍維持費用の一部を韓国が負担しているが、現行のＳＭＡは来月３１日に満了を迎えるにもかかわらず、これまでの協議では進展がみられなかった。そのため今回の協議では踏み込んだ議論が行われる見通しだ。
米国は韓国が「富裕国」になったことを理由に、大幅な負担増を要求するものとみられる。
米国は韓国の２０年の負担額として、今年の５倍を上回る５０億ドル（約５４７７億円）に迫る金額を要求している。
４回目の協議で立場の隔たりをどの程度埋めることができるか注目される。
外交部は「政府は現行の協定の枠組みの範囲内で合理的な水準の公平な負担をするという基本立場のもと、我慢強く米側と緊密に協議する」とし、「韓米同盟と合同防衛態勢を強化する方向で協議が進行されることを期待する」と説明した。
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