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WHOの対北人道支援事業に500万ドル 5年ぶり再開=韓国政府

2019.12.06 14:00

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は世界保健機関(WHO)を通じた北朝鮮に対する母子保健事業への支援を約5年ぶりに再開する。6月の世界食糧計画(WFP)を通じたコメ支援決定に続く人道支援で、南北関係が冷え込んでいる中、政治状況とは関係なく人道的な観点から支援は続ける構えだ。

14年3月12日、仁川で北朝鮮に送る人道支援物資を積んだコンテナが運ばれている=(聯合ニュース)

 韓国政府は6日、南北交流協力推進協議会を開き、WHOの北朝鮮に対する母子保健事業のため、南北協力基金から500万ドル(約5億4400万ドル)を拠出する案を議決した。

 統一部は「WHOが2014年以降中断していたこの事業の再開を望み、政府と支援計画を協議してきた」として、「乳幼児や産婦の死亡率を下げることに寄与すると判断している」と明らかにした。

 17年の国連児童基金(ユニセフ)の統計によると、北朝鮮の5歳未満児の死亡率は1000人当たり15人で、韓国(3.3人)より約5倍多い。

 WHOの15年の集計では、妊娠中か出産直後に妊娠関連の病気で死亡する北朝鮮の女性は10万人当たり82人で、韓国(11人)より約7倍多かった。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、国際機関を通じた韓国政府の北朝鮮への人道支援は3回目となる。17年9月にWFPとユニセフの北朝鮮への人道支援事業に800万ドルを拠出することを決め、実行した。今年6月にはWFPを通じ、コメ5万トンを支援することを決定し、事業管理費用などとして1177万4899ドルを送金した。ただ、北朝鮮がコメの受け取りを拒否し、この事業は事実上中断している。

 南北交流協力推進協議会では保健福祉部の韓国国際保健医療財団(KOFIH)が推進する北朝鮮の児童・障害者支援事業(15億4200万ウォン以内)も議決された。同財団の北朝鮮支援事業が再開されるのは15年以来、約4年ぶりとなる。

 ただ、北朝鮮が軍事的な緊張を高めている中、支援事業を推進するのは適切ではないとの指摘もある。これに対し、統一部は「政府は南北関係の状況とは関係なく、北の乳幼児・産婦対象の人道支援を続けていく方針」として、来年も関連事業を推進する計画を明らかにした。

kimchiboxs@yna.co.kr

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