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来年の南北協力基金は1100億円に増額 「関係発展」の思い込め=韓国

2019.12.12 15:45

【ソウル聯合ニュース】韓国の統一部が12日に公表した2020年度(1~12月)予算の説明資料によると、国会で成立した20年度の南北協力基金は今年度比9%増の1兆2056億ウォン(約1100億円)となった。

韓国政府が京畿道・坡州の非武装地帯(DMZ)周辺に整備した「DMZ平和の道」(資料写真)=(聯合ニュース)

 鉄道・道路連結など経済インフラ構築事業の予算が4289億ウォンから4890億ウォンに、朝鮮半島の生態系復元に向けた山林協力事業が1137億ウォンから1275億ウォンに増額された。

 漢江河口の南北共同利用、南北軍事境界線にある板門店の見学統合運営など、南北境界線付近の平和地帯化に必要な予算も126億ウォンから260億ウォンと2倍近くに増額された。板門店の見学統合運営はこれまで30~40人の団体観覧客を対象にしていたプログラムを個人などに拡大するためのもの。

 統一部は「来年度の南北協力基金は『平和経済』の実現のため、朝鮮半島の未来のインフラを構築し、国民が日常で体験できる平和を拡大し、強固にすることに重点を置いた」と説明した。

 ただ、南北関係の冷え込みで南北の交流・協力事業が中断されているため、南北協力基金の増額は不適切との指摘もある。これに対し、統一部関係者は「南北協力基金は別の予算と異なり、文書上にある予備的な財源」として、「(増額は)南北関係の発展への意志を込めたもの」と述べた。

 一方、統一部の20年度の予算は2186億ウォンで、「平和と経済が好循環する『平和経済』の実現、朝鮮半島平和プロセスに対する国内外への共感拡散」に焦点が当てられた。

 韓国入りした北朝鮮脱出住民(脱北者)の自立や安定的な社会定着に向けた支援予算も編成され、脱北者の職業能力向上のための「職業教育館」運営予算として11億7000万ウォンが新たに計上された。

kimchiboxs@yna.co.kr

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