【東京聯合ニュース】韓国と日本が１６日に東京で開いた貿易管理当局による局長級の政策対話は、７月に行われた課長級実務会合での殺伐とした雰囲気に比べ、友好的に始まった。
李浩鉉・産業通商資源部貿易政策官（左）と握手を交わしながら席に案内する飯田陽一・経済産業省貿易管理部長＝１６日、東京（共同通信＝聯合ニュース）
この日午前１０時から日本の経済産業省で行われている７回目の政策対話には、韓国が産業通商資源部の李浩鉉（イ・ホヒョン）貿易政策官、日本は経済産業省の飯田陽一貿易管理部長をそれぞれ代表に、８人ずつが出席した。
戦略物資の輸出管理に関する局長級政策対話は２０１６年６月を最後に開かれていなかったが、今年７月初めから始まった輸出規制を巡る韓日対立の解決策を模索するため、３年半ぶりに再開された。
日本は７月４日に半導体・ディスプレー材料の３品目の韓国への輸出規制に踏み切ったが、その直後の同月１２日、韓日通商当局間の課長級実務会合が開かれたのは倉庫のような小さな会議室で、会議が始まる前にはあいさつもなかった。
今回の局長級政策対話は経産相の特別会議室で開かれ、７月の実務会合とは異なりミネラルウオーターやコーヒーなどが準備された。
日本側の代表団は会議開始６分前に入室し、立ったまま韓国側の代表団を迎えた。
会議室に座った韓国側代表団（右）と日本側代表団＝１６日、東京（共同通信＝聯合ニュース）
両国の首席代表は会議室の入口で穏やかな表情で握手し、「グッドモーニング」とあいさつした。日本側の代表団は、韓国側が着席した後に席に座る謙虚な態度を見せた。
７月の課長級実務会合では、日本側は韓国側が入室する際に着席した状態で待っており、韓国側の代表団には視線も向けなかった。握手もあいさつもなく固い表情で相手を見つめるだけで、韓国大法院（最高裁）が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じたことに対する事実上の報復措置である日本の対韓国輸出規制強化直後の敵対的関係が反映された様子だった。
だが、この日の政策対話は韓国政府が先月下旬に日本の輸出規制に対する対応措置である韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を条件付きで延期したことを受け、輸出規制による対立解消のため開かれたという点において、７月の会議とは雰囲気が異なった。
政策対話に臨む李浩鉉氏（右から２人目、産業通商資源部提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫
ただ、輸出規制に関する韓日両国の見解の隔たりは依然として大きい状況だ。
韓国政府はこの対話を機に、日本に一連の輸出規制措置を撤回させ、７月以前の状態に戻すことを目標としている。だが日本は、輸出規制は韓国の輸出管理体制の運用を踏まえて自国が決定するもので、韓国との協議事項ではないとの立場を崩していない。
そのためか会議開始を控えた韓日代表団の表情は多少固く、笑顔を見せる出席者はいなかった。
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