【東京聯合ニュース】韓国と日本は１６日、東京の経済産業省本館で貿易管理当局による局長級の政策対話を行った。明確な結論は出せなかったが、対話を続けることで一致した。
握手を交わす李浩鉉・産業通商資源部貿易政策官（左）と飯田陽一・経済産業省貿易管理部長＝１６日、東京（共同通信＝聯合ニュース）
韓国産業通商部は対話終了後に発表文を出し、「両国は輸出管理制度・運用について専門的観点から相互の理解を促進することができた」として、「現下の国際的な安全保障環境にかんがみ、今後ともそれぞれの責任と裁量の下に、実効的な輸出管理を推進することが必要であるとの認識を共有した」と説明した。
また、「両国の輸出管理制度・運用についてのさまざまな改善状況をアップデートすることを含め、今後も懸案の解決に資するべく、輸出管理政策対話と意思疎通を継続していくことに合意した」と明らかにした。
次回の政策対話は、「近い将来」にソウルで開催することにしたという。
政策対話は午前１０時に始まり、予定時間を３時間以上超えて午後８時過ぎに終わった。
韓国は産業通商資源部の李浩鉉（イ・ホヒョン）貿易政策官、日本は経済産業省の飯田陽一貿易管理部長がそれぞれ首席代表を務めた。
政策対話では▼機微技術規制に関する現況と挑戦▼両国の輸出規制制度・運営▼今後の推進方向――などの議題を巡り協議した。
李氏は政策対話後、在日韓国大使館で行った記者会見で、「（日本が対韓輸出規制措置を取った）７月以前に戻る必要性を（日本側に）明確に示した」として、「戻るための要件や条件などについて議論した」と述べた。
また、通常兵器のキャッチオール制度や輸出管理の審査人力などについても意見交換したとし、「韓国の輸出管理制度が正常に作動していると説明した」と伝えた。
日本側の反応に関しては、「韓国側の説明について、確認が必要な部分もあるが理解を深めたと説明し、実務的に議論して確認する事項があると話した」と明らかにした。
その上で、「（両国の間で）認識の差はあるが、韓国側の説明で理解を深めたといえる」と述べた。
戦略物資の輸出管理に関する政策対話は今回が７回目で、２０１６年６月以来、約３年半ぶりに再開された。
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