【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が強制徴用被害者への賠償問題の解決策として発表したいわゆる「１プラス１プラスアルファ」法案を巡り、韓国の世論調査で賛成意見が反対意見を上回ったことが、１７日分かった。文議長は一両日中に法案の発議を行う予定で、国会での審議が本格化すると予想される。
文氏が強制徴用被害者への賠償問題の解決策として発表した法案を近く国会に提出する見通しだ（コラージュ）＝（聯合ニュース）
国会議長室が世論調査会社の韓国リサーチに依頼し、１１～１３日に全国の成人１０００人を対象に行った調査の結果、韓日両国の企業と国民が自発的に募った寄付金で「記憶・和解・未来財団」を設立し、慰謝料の財源とする法案に賛成と答えた回答者は５３．５％と集計された。反対は４２．１％だった。
財団が設立されれば寄付に応じる意向があるかとの質問には、５４．３％が「意向がある」と答え、「意向がない」は４２．０％だった。
高齢化が進む存命の被害者に先に慰謝料を支払う方策については、「時間がかかっても日本が先に謝罪するべきだ」との回答が５３．１％で過半数を占めた。「金銭的支援を通じた実質的補償を速やかに行うべきだ」との回答は４４．２％だった。
望ましい日本の謝罪方法については「責任ある日本の指導者の真摯（しんし）な謝罪」が８７．０％と圧倒的だった。「金銭を支払う形（での謝罪）」は１１．４％にとどまった。
韓国大法院（最高裁）が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決を受け、日本企業が賠償金を支払うかどうかについては「支払わないだろう」（８２．３％）とする見通しが大半を占めた。「支払うだろう」は１４．０％だった。
賠償金が支払われず、日本企業の韓国内資産を差し押さえる強制執行が行われた場合、７７．７％が「両国関係にマイナスの影響がある」と見通した。「影響がない」は２０．３％だった。
現在の韓日関係については、「改善すべき」（６１．６％）との意見が「現在の状態を維持すべき」（３５．９％）より多かった。
今後の関係改善の方向性については「謝罪は引き続き要求するが、対立状態を優先的に解消する」との回答が６９．１％だった。「日本の謝罪があるまで現在の状態を維持する」は２８．８％だった。
このほか、国会議長室が国会図書館を通じて同じ期間に専門家１２４７人を対象に行った同一内容の調査でも、国民向けの世論調査とおおむね同様の結果が出た。ただ、韓日の企業と国民が自発的に募った寄付金を慰謝料の財源とする方法については世論調査に比べて反対意見が多かった。
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