【ソウル聯合ニュース】昨年６月の韓国統一地方選を前に、青瓦台（大統領府）が南東部・蔚山市で当時市長だった最大野党「自由韓国党」所属の金起ヒョン（キム・ギヒョン）氏側近の不正情報を警察に渡して捜査するよう影響力を行使したとされる、いわゆる「下命捜査・選挙介入」疑惑を巡り、検察は１８日、国務総理室の家宅捜索に入った。
検察は、警察による金起ヒョン前蔚山市長（中央）側近の不正捜査の根拠となった資料を確保しようとしている（コラージュ）＝（聯合ニュースＴＶ）
ソウル中央地検は同日午前９時ごろ、政府ソウル庁舎の別館にある国務総理室民情室に検事や捜査官らを派遣し、元青瓦台民情秘書官室の行政官で現在は国務総理室民情室に在籍する事務官の業務関連記録やパソコンのハードディスクなどを押収した。
検察はこの事務官が青瓦台民情秘書官室の行政官だった２０１７年１０月、現在蔚山市の経済副市長を務める宋炳琪（ソン・ビョンギ）氏から当時の蔚山市長、金氏の側近の不正に関し情報提供を受けた後、資料を加工、作成したとみている。検察は押収品を基にその具体的な経緯を調べる方針だ。
統一地方選の蔚山市長選では、現職だった金氏と文在寅（ムン・ジェイン）大統領に近い宋哲鎬（ソン・チョルホ）氏の一騎打ちとなり、宋氏が当選した。同氏の当選後、宋炳琪氏は副市長に就任した。
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