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米軍駐留経費巡る韓米の交渉 年内合意に至らず=来年1月に6回目

2019.12.18 17:37

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は2020年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める今年最後の協議を17~18日にソウルで開催した。

韓国と米国は20年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める5回目の協議を17~18日にソウルで開催した(外交部提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫

 韓国側は鄭恩甫(チョン・ウンボ)韓米防衛費分担交渉代表が、米側はジェームス・ディハート防衛費分担交渉代表がそれぞれ首席代表を務めた。5回目となる今回の協議でも両国は合意に至らなかった。

 外交消息筋は「理解の幅は広げたが、来年1月に6回目の協議を開かなければならないだろう」と話した。

 韓米は駐留経費負担に関する特別協定(SMA)を締結し、韓国人労働者の人件費など在韓米軍維持費用の一部を韓国が負担している。現行の協定が31日に期限を迎えるため、年内に交渉を終えることを目標にしていたが、合意に至るのは難しいとみられていた。

 米国は、韓国の20年の負担額として、今年の5倍を上回る50億ドル(約5470億円)に近い金額を求めるなど、無理な要求をしており、韓国だけでなく米国内からも批判が出ている。

 現行の協定が期限を迎えればそれ以降は空白期間となるが、新たな協定が締結されるまでは、在韓米軍が自らの予算でまかなうため、直ちに問題が生じることはない。現行の協定も2月に仮署名された。

yugiri@yna.co.kr

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