【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は１８日、強制徴用被害者への賠償問題の解決策として表明したいわゆる「１プラス１プラスアルファ」法案を発議した。
文氏が強制徴用被害者への賠償問題の解決策として表明した法案を発議した（コラージュ）＝（聯合ニュース）
この法案は、両国の企業と国民が自発的に募った寄付金で「記憶・和解・未来財団」を設立する「記憶・和解・未来財団法」の制定案と、強制徴用による被害を調査するための「対日抗争期強制動員被害調査と国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」の一部改正案からなる。
文議長は、先月５日に早稲田大で行った講演でこのような内容を提案した。法案は今後、国会行政安全委員会で議論され、法制化に向けた手続きが進められる。
法案の発議には与野党と無所属議員１３人が共同発議者として参加した。
文議長が提案した制定案は両国の企業と国民が自発的に募った寄付金で被害者に慰謝料を支払う内容を骨子とするが、当初慰謝料の支払い対象に含める予定だった旧日本軍の慰安婦被害者は除外した。慰安婦被害者の支援団体などが反発したためだ。
制定案は、国外の強制動員被害者が財団から慰謝料を受け取った場合、大法院（最高裁）判決による日本企業の韓国内資産差し押さえの強制執行の請求権、または裁判請求権を放棄したものと見なすとした。
また、財団が強制徴用被害者に慰謝料を支給すれば、「第三者任意返済」と見なすとした。被害者の承諾を得て、財団が「債権者代位権（債務者が持っている権利を代わって行使できる権利）」を取得したと判断するという。
こうした内容に対し、謝罪をしていない日本政府に免罪符を与える可能性があるなどの理由で市民団体が強く反発した。日本が募金に参加しない場合に強制できる方法がない点、慰謝料の寄付を韓国で募る点も論争を呼んでいる。
これに関連し、文議長は高齢の被害者に迅速な支援を行った後も財団が引き継いだ債権を保有するため、日本の責任を免除するものではないと説明している。
だが、市民団体の反発は収まっていない。
文議長は発議に先立ち、１６日に現役議員全員（２９５人）に共同発議に参加するよう要請したが、これに応じたのが１３人のみだったことも、このような問題が影響したためとみられる。
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