【光州聯合ニュース】韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が強制徴用被害者への賠償問題を巡って、両国の企業と国民から寄付を募り、被害者に支給する法案を提出したことについて、被害者らを支援する「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」など３１の市民団体は１９日、与党「共に民主党」の光州支部前で記者会見を開き、「法案が撤回されるまで戦う」と強調した。
強制徴用被害者の梁錦徳（ヤン・グムドク）さん（同団体提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫
文氏は１８日、同法案を与野党議員１３人と共同で提出した。
団体は「日本政府と戦犯企業の歴史的・法的な責任を問わないまま、加害者に免罪符を与える法案」として、「歴史的な対立の根本原因から目をそらし、被害者の和解だけを強要する法案は真の解決策にならない」と批判した。
また、「歴史を後退させた国会議員を決して座視しない」とし、「国会議員から（同法案に対する）賛否の意見を聞き、その結果を市民に知らせる」と強調した。
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