【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は２７日、２０２０年の金融政策運営に関する資料を公表し、「国内経済の成長の勢いが潜在成長率を下回り、需要面で物価上昇圧力が弱まると予想される」とした上で、「成長の勢いの回復を支え、中期的な視点で消費者物価の上昇率が目標水準（２％）で安定するよう緩和方向を維持する」と説明した。
韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁（資料写真）＝（聯合ニュース）
緩和の度合いを調整するかどうかは、主要なリスクの動きや韓国のマクロ経済の流れ、金融の安定状況の変化などを総合的に考慮しながら判断していくという。
来年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を２％台前半と予想する一方で、「不確実性が高い」と指摘した。貿易摩擦と地政学的リスクのほか、半導体市場の回復がずれ込む可能性などが韓国経済の回復に足かせとなりかねない。
韓国銀行は「設備投資と輸出が改善し、民間消費も下半期以降は緩やかに回復する」と見込んだ。ただ、経済の需要と供給のバランスを示す需給ギャップについては、マイナス幅が小幅拡大すると予想した。需給ギャップがマイナスなら、需要が供給を下回り、デフレ圧力がかかりやすくなる。
また、同行は政策の実効性を高めるための方策を講じる考えを示した。
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