【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２日、大韓商工会議所で開かれた政府主催の新年合同あいさつ会で演説し、自らが進める検察改革に絡み「権力機関が国民から信頼されるようになるまで、法的・制度的な改革をやめない」と述べた。政治家・政府高官らの不正を捜査する新機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」の設置法案が国会本会議で可決され、強大な権限を持つ検察の改革を巡る議論が熱を帯びているなか、文大統領も新年の初めから改革への意欲を改めて示したことになる。
新年合同あいさつ会で壇上に立つ文大統領＝２日、ソウル（聯合ニュース）
文大統領は「国政基調の大枠を変えるのは非常に大変なことだが、必ず進むべき道だ。新年はこれまで以上に『確実な変化』をつくり出していく。『権力機関の改革』と『公正社会への改革』がその始まりだ」と語った。「どんな権力機関であっても国民の上に存在することはできない」とし、「法の前で誰もが実際に平等で、公正であるときに社会的信頼が形成され、その信頼が共生と国民統合の基盤になる」と強調した。
公正社会への改革に関しては、現政権の発足後、公正な経済の面で一定の成果が出ているとしながらも、「政府は等しいチャンスと公正な競争を望む国民、特に若者の高い要求を痛感しており、必ずこれに応える」と約束。「教育と採用、脱税、兵役、職場に至るまで、私たちの暮らしのあらゆる領域に存在する不公正を改善していく」と表明した。
文大統領はまた、日本による植民地時代の１９１９年に起きた独立運動「三・一運動」と中国での「大韓民国臨時政府」樹立から１００年の年が過ぎ、新たな１００年をスタートさせる意義深い年を迎えたとしながら、「（昨年発動された）日本による輸出規制措置に立ち向かい、主要な素材・部品・装備（装置や設備）の国産化と輸入先の多角化を成し遂げた」と述べた。
昨年１年間について、「内外の厳しい環境を乗り越え『共に豊かに暮らす国』の基盤を築いた」と評価し、次世代通信規格「５Ｇ」の世界初の商用化、就業者数の増加と若年層の就業率上昇、児童手当などによる子育て環境の改善などを成果として提示した。
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