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原油需給への短期的な影響小さい 緊張感持ち対応へ=韓国政府

2020.01.07 10:45

【世宗聯合ニュース】韓国政府は7日午前、マクロ経済・金融に関する拡大会合を開き、米国とイランの対立激化で緊迫化している中東情勢への対応を話し合った。政府は「国内の原油需給への影響は短期的には大きくない」との見解を示す一方、需給逼迫(ひっぱく)に十分備える姿勢を見せた。 

拡大会合で発言する企画財政部の金第1次官(手前)=7日、ソウル(聯合ニュース)

 企画財政部の金容範(キム・ヨンボム)第1次官は「中東産原油の(韓国向け)船積み量と日程に支障は生じていない」と述べた。韓国は現在イラン産の原油を輸入しておらず、中東地域の石油・ガス施設やタンカーが攻撃を受ける事態も発生していないと説明。国際的に生産余力は十分で、原油価格への影響も限定的とした。

 金融市場が過度に不安がる必要もないと強調した。

 一方で、米国とイランの対立が長期化すれば不確実性が拡大しかねないとして警戒感を示した。金氏は「緊張の糸を切らさず、徹底した対応姿勢を維持する」としながら、市場の変動性拡大に対してはコンテンジェンシープラン(緊急時の対応計画)に従って迅速、かつ果敢に対応すると述べた。

 中東地域の情勢不安の拡大と長期化により石油需給が逼迫する場合には、代替調達先を確保するなど追加分を速やかに確保し、非常時のマニュアルに従って石油備蓄の放出といった措置も検討すると説明した。

 また、「中東地域の建設現場の労働者やホルムズ海峡近くを航行する船舶など、国民の安全を守るため積極的に対応する」と述べた。

mgk1202@yna.co.kr

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