【ソウル聯合ニュース】韓国政府は７日、政治家・政府高官らの不正を捜査する新機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」の設置および運営に関する法律の公布案を閣議決定した。
閣議に出席した文大統領（中央）と閣僚ら＝７日、ソウル（聯合ニュース）
同法は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が最優先課題の一つとして取り組む検察改革の関連法。先月末に国会本会議で可決された。新設される公捜処は大統領や国会議員、首相など政府高官、判事、検事などの職務に関する犯罪を捜査対象とする。このうち、判事や検事に対しては公捜処が直接起訴することができる。
閣議を主宰した文大統領は、同法は施行が６カ月後に迫っているとし、「独立的で新たな機関を設置するため、施行令の整備など全体的な準備に難しさもあり、時間もかかるだろうが、スピード感を持って抜かりなく準備してほしい」と指示した。
一方、同日には公職選挙法一部改正法の公布案も閣議決定された。改正法は、政党の国会議員議席数が当該政党の比例代表国会議員選挙の得票率と連動するよう、比例代表議席の配分方式を見直すことと、選挙権年齢を満１９歳から満１８歳に引き下げることを骨子とする。
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