【東京聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と日本の安倍晋三首相がそれぞれ行った新年演説と年頭記者会見で、相手国に関する言及のボリュームと内容にはかなりの温度差があった。
新年演説を行う文大統領＝7日、ソウル（聯合ニュース）
文大統領は７日に行った新年演説で韓日間の懸案を取り上げるとともに関係改善に向けて期待を示したが、安倍首相は６日の年頭記者会見で韓国について言及しなかった。
演説で文大統領は「日本は最も近い隣人だ」とし、両国の協力関係を一層未来志向に進化させていくとの意志を示した。
また、「日本が輸出規制を撤回すれば、両国関係はさらに早く発展していくことができる」と述べ、懸案について解決策を提示した。
両国関係に直接触れてはいないが、日本の輸出規制措置に対する韓国政府、企業、労働者、国民の対応を説明するなど、文大統領は日本に関する話題に相当な時間を割いた。
６日、三重県伊勢市内で年頭記者会見を行う安倍首相＝（共同通信＝聯合ニュース）
一方、安倍首相は年頭記者会見で、安保政策に関して韓米日３カ国の協力に言及した他には韓国について触れなかった。
この日の会見では「東アジアの安全保障環境がかつてない厳しい状況の下、日米、日米韓の緊密な連携はもとより、ロシアや中国との協力関係を築くことは極めて重要だ」と述べたのが唯一の韓国関連の発言だった。
北朝鮮については「平壌宣言に基づいて諸問題を解決し、不幸な過去を清算して国交を正常化するとの方針も揺らがない」とし、「最も重要な拉致問題の早期解決に向け、金正恩（キム・ジョンウン）委員長と条件なしで直接向き合う考えだ」と積極的な意思を示したのとは対照的だった。
昨年の年頭記者会見でも、安倍首相は東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉参加国として列挙した以外に韓国について言及しなかった。
安倍首相は今月の通常国会での施政方針演説で外交政策を詳しく説明すると予想され、この際に韓日関係についてどのような意見を表明するか注目される。
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