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強制徴用 「韓日協議体設置案含め日本と緊密協議」=韓国当局

2020.01.08 11:18

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の強制徴用被害問題に携わる韓国と日本の弁護士が問題解決に向けて韓日合同の協議体の設置を提案したことについて、韓国外交部は8日、この提案も含め日本側と緊密に協議するとの立場を示した。

強制徴用被害者を支援する弁護士たちは6日、韓日合同の協議体設置を提案した。ソウルでの記者会見の様子=(聯合ニュース)

 外交部はこの日、「強制徴用問題に関し、政府は司法府の判断の尊重、被害者の権利の実現、韓日の両国関係などを考慮しながら多様な合理的解決策を議論することについて、開かれた立場だ」とのコメントを出した。こうした立場から政府は今回の韓日共同協議体の創設提案を評価するとした上で、「この提案を含め、今後も各界各層のさまざまな意見を聞き取りながら、解決策を探るため日本側と緊密に協議していく」とした。

 強制徴用被害者を支援する韓国と日本の弁護士、市民団体は6日、両国で同時に記者会見を開き、被害者の代理人である弁護士と両国の学界、経済界、政界関係者からなる協議体を設けることを提案した。

 この提案に対し日本の菅義偉官房長官は「まったく興味はない」と否定的な反応を見せた。そのため、強制徴用問題を巡り両国の外交当局間で共同協議体の創設案を実質的に取り上げるのは容易でないと予想される。

mgk1202@yna.co.kr

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