【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は９日、国会外交統一委員会の全体会議で、米国とイラン間の軍事衝突によりイラクの情勢が不安定になっていることに関し、「現在のところ、イラク内での韓国国民の被害はないことが確認された。情勢が安定するまで２４時間の緊急状況対応体制を維持する」と報告した。
国会外交統一委員会の全体会議に臨む康長官（中央）＝９日、ソウル（聯合ニュース）
旅行禁止対象国のイラクには、例外的に渡航を認められた韓国人約１５７０人が滞在しており、その多くは大手建設会社の社員だ。
康氏は、国民の滞在地などを踏まえ、イラクからの退避を考慮する段階ではないとの判断を示しながらも、状況の行方を注視し、退避の可能性にも備えると説明した。
一方、対日関係と関連し、康氏は「首脳会談による勢いを生かして懸案解決のための実務協議を積極的に進め、両国間の実質的な協力促進を図る」と述べた。
韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）については「日本の輸出規制措置の撤回および強制徴用問題の解決策を巡る議論の動向によっては、ＧＳＯＭＩＡ終了通告の効力の再発生を検討する可能性がある」と強調した。
日本が昨年７月、半導体・ディスプレー材料３品目の対韓輸出規制を強化したことを機に両国の関係が悪化し、韓国政府は同８月下旬に日本とのＧＳＯＭＩＡの終了を通告したが、協定の失効直前の同１１月下旬、日本が対韓輸出規制問題の解決に向けた対話に臨むことを条件に終了を延期した。
tnak51@yna.co.kr
