【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１３日、翌日午前に青瓦台（大統領府）で行う年頭記者会見に向けた準備に専念している。新年にあたり７日の演説で今年の国政運営の大枠に言及したのに続き、記者会見では各分野の政策構想と主要懸案への対応をより具体的に説明するとみられる。
文大統領（資料写真）=（聯合ニュース）
文大統領は月曜日に青瓦台首席秘書官・補佐官会議を開いているが、１３日は同会議を含め予定を入れていない。青瓦台関係者は「秘書官らがテーマごとに懸案を報告し、これを基に記者会見で予想される質問への答えを検討しているようだ」と伝えた。任期後半の国政を力強く推し進めるには政策に対し国民の支持を十分に得る必要があると判断し、記者会見の準備を入念に行っているようだ。
青瓦台は記者会見予定を９日に発表した際、「文大統領は国内外メディアの記者約２００人と対座し、自由に一問一答を行う予定だ」とし、国政懸案に関する質問に制約を設けず、真剣に回答すると述べた。１４日の会見は午前１０時から１時間半の予定だが、国内外で懸案が山積していることから会見が長引く可能性もある。
まず米朝関係を巡っては、対話を再開させ非核化交渉を軌道に戻すために韓国がどう働きかけていくかという質問が出そうだ。文大統領が新年演説で強調した南北協力について具体的な方策を示すこともあり得る。
また、検察改革に関連し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長の進退が取り沙汰されるとみられる。青瓦台を巡る疑惑と検察の捜査に対する質問もあると予想される。
経済政策では、政権４年目の「確実な変化」を約束した文大統領が経済活性化に向けた具体的なロードマップ（行程表）を提示するかどうか、関心が集まる。
一方、文大統領は次期首相に指名した与党「共に民主党」国会議員の丁世均（チョン・セギュン）氏（前国会議長）に対し国会が１３日に任命同意案を可決すれば、１４日に丁氏に任命状を授与する。これにより、政権４年目の新たな出発を国民に告げたい考えだ。
次期首相に指名された丁世均氏（資料写真）=（聯合ニュース）
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