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昨年の1人当たり国民総所得 4.1%減の3万2千ドル超=韓国

2020.03.03 10:08

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が3日発表した2019年10~12月期および年間国民所得(暫定値)によると、19年の1人当たり国民総所得(GNI)は3万2047ドル(約347万円)で、前年比4.1%減少した。下げ幅はリーマン・ショックの影響を受けた09年(マイナス10.4%)以来、10年ぶりの大きさ。最も直近で減少したのは15年(マイナス1.9%)だった。

輸出されるコンテナ(資料写真)=(聯合ニュース)

 名目所得が実質所得を下回ったなか、19年はウォン安によりドル建ての所得が減少した。ウォン建ての1人当たりGNIは前年比1.5%増の3735万6000ウォン(約341万円)だった。

 韓国は17年に1人当たりGNIが3万1734ドルと、3万ドルを超えた。

 韓銀は一方、19年の実質国内総生産(GDP、暫定値)は前年比2.0%増加したと発表した。1月に発表した速報値と同じ。19年10~12月期の実質GDPは前期比1.3%増と、速報値から0.1ポイント上方修正された。

 19年の名目GDPは1914兆ウォンで、前年比1.1%増加した。名目成長率はアジア通貨危機に見舞われた1998年(マイナス0.9%)以来、21年ぶりの低水準。半導体価格の下落による交易条件の悪化が成長率の鈍化につながった。

tnak51@yna.co.kr

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