【ソウル聯合ニュース】韓国外交部によると、同部の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長が１日、外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長とテレビ電話による協議を行い、新型コロナウイルスへの対応など相互の関心事について意見交換した。
このほど東京に開館した産業遺産情報センター＝（聯合ニュース）
両氏は新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた自国の取り組みや国内の感染状況などについて説明。新型コロナウイルス感染症の撲滅に向けて両国が緊密に意思疎通と協力を行うことの重要性を共有した。
金氏は新型コロナウイルスの防疫を強化する中でも人道目的の訪問や企業関係者のやむを得ない訪問については可能になるよう互いにバランスを取ることの大切さに言及した。
また金氏は強制徴用訴訟問題での韓国側の立場を改めて強調するとともに、対韓輸出規制強化措置を早期に撤回するよう促した。これに対し、滝崎氏は日本政府の立場を説明したという。
金氏は国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された端島炭鉱（軍艦島、長崎市）を含む「明治日本の産業革命遺産」を紹介する産業遺産情報センター（東京都新宿区）が先月３１日に開館したことに関連して、日本が国際社会に約束した通り、多くの朝鮮半島出身者が本人の意思に反して動員され残酷な条件の下で強制労働をさせられた事実を知らせるとともに、被害者をたたえる措置を取るべきだと主張した。
両氏は韓日間のさまざまな懸案を解決するために、今後も外交当局間の意思疎通と協議を持続的に行うことで一致した。
