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韓国政府 隔離対象者用リストバンドの導入検討=新型コロナ

2020.04.07 15:53

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が新型コロナウイルス感染拡大防止のため、自主隔離措置の対象者が規則に違反しないよう行動追跡が可能な電子リストバンドの導入を検討している。中央事故収拾本部の尹泰皓(ユン・テホ)防疫総括班長(保健福祉部公共保健政策官)が7日の会見で明らかにした。

会見する尹泰皓氏(資料写真)=(聯合ニュース)

 尹氏は「ほとんどの国民は自主隔離をよく守っているが、一部で違反が発生している」とし、違反を防ぐ多様な手段の一つとして、電子リストバンドの導入を検討していると説明した。

 政府の中央災難(災害)安全対策本部によると、自主隔離中の人は6日午後6時時点で4万6566人となっており、このうち3万6424人は海外から入国・帰国した人々だ。

 無断で外出するなど自主隔離規則に違反し、改正感染症予防法や検疫法違反で司法処分手続きに入った人は75人(67件)と集計された。このうち6人は警察が起訴相当の意見を付けて書類送検したという。

 自主隔離の対象者が決められた範囲から出た場合に、警告して防止する機能はすでに自主隔離者のための「安全保護アプリ」に搭載されている。ただアプリの入ったスマートフォンを隔離場所に置いて外出したり、スマホの位置情報を切って外出したりするケースが相次ぎ、対策が求められている。

 海外では香港で電子リストバンドが導入され、台湾では導入が検討されている。 

 しかし、韓国で電子リストバンドを導入した場合、犯罪者ではない一般人に対し、半強制的に装着させるのは人権侵害にあたるとの指摘が出る可能性があり、リストバンドの開発にかかる期間や費用などの問題もある。

 尹氏は、「電子リストバンドと聞くと、否定的な認識が非常に強い」とし、感染拡大防止の観点から、自主隔離者の効果的な管理に向けて検討している案の一つであることを強調した。

 政府は1日から、全ての入国者に対し14日間の自主隔離を義務付けており、今後、対象者は最大で8万人から9万人程度まで増えるとみられている。

 安全対策本部は、各地方自治体では自主隔離者を担当する職員を余裕を持って確保しており、対象者の数が予想通りであれば、十分に管理が可能と見通した。

yugiri@yna.co.kr

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