【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者が、被害者の支援活動を行う韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（旧「韓国挺身隊問題対策協議会」）を批判したことをきっかけに、同団体のこれまでの活動に関心が集まっている。このうち慰安婦問題に関する２０１５年末の韓日合意を巡り、団体の尹美香（ユン・ミヒャン）前理事長が合意内容を事前に知りながらすぐに反対しなかったという元当局者の話が報じられたが、尹氏の過去の発言を調べたところ、被害者支援財団の設立に向けた日本政府の１０億円拠出など一部の内容は合意発表当日に知らされたものの、「最終的かつ不可逆的な解決」や慰安婦被害者を象徴する平和の少女像の移転などについては知らなかったと述べていたことが１２日、確認された。
２０１６年２月、外交部担当の記者団と懇談する尹美香氏（中央、資料写真）＝（聯合ニュース）
当時の朴槿恵（パク・クネ）政権の外交当局者はこのほどメディアの取材に対し、「尹前理事長に（韓日合意の内容）を事前に説明したところ、反応は悪くなかった」と述べた。
一方、尹氏は韓日合意発表から約１カ月半後の１６年２月１９日、外交部を担当する記者団と懇談している。団体の当時の名称は「韓国挺身隊問題対策協議会」で、尹氏は常任代表を務めていた。
合意直前に外交部が内容を事前に説明したというのは事実かとの記者の問いに、尹氏は「当日の朝、電話で連絡を受けたと認めながら、「それは（団体側と協議した上での）合意ではなかったということ。通知だった」と述べた。
説明を受けた合意内容は▼日本政府の責任痛感表明▼安倍晋三首相からの反省と謝罪▼日本の国庫からの１０億円の拠出――の３点だったという。肯定的に評価すべきこととそうでないことがあり、どう対応すべきかを当事者の被害者や法律家、研究者、対策協議会関係者と話し合っているうちに合意を発表する記者会見が始まったが、その合意内容は「ショック」そのものだった。韓国が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認することが盛り込まれていたからだ。
当時の政権が、韓国側が取る行動であり、批判対象になりかねない肝心の内容を団体側に伏せていたことになる。
尹氏のこの時の発言は、２０１７年に韓国政府が合意検証のために立ち上げた「韓日日本軍慰安婦被害者問題合意検討ＴＦ（タスクフォース、作業部会）」の報告書の内容とも特に食い違うところがない。報告書は、外交部が日本との交渉の途中で被害者に説明をしていたとしながらも、「最終的かつ不可逆的な解決の確認、国際舞台での非難・批判の自制といった韓国側が取るべき措置があるということは具体的に知らせていなかった」と指摘。日本の拠出額についても「被害者の意見を取りまとめなかった」とした。
慰安婦被害者から批判された支援団体は１１日、記者会見を開いた＝（聯合ニュース）
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