対北独自制裁　「追加措置の計画ない」＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２２日、２０１０年３月に起きた北朝鮮による海軍哨戒艦「天安」撃沈事件を受けて同年５月から実施している北朝鮮への独自制裁（５・２４措置）の追加措置を計画していないと明らかにした。

　統一部の呂尚基（ヨ・サンギ）報道官は同日の定例会見で、２０日に行った「５・２４措置の実効性が相当部分失われた」との見解発表に加え、同措置の廃棄などを検討する計画があるかとの質問に対し、「追加的なほかの計画があるわけではない」と答えた。

　その上で「現段階では２０日の発表に続き別の発表事項はない。統一部が使った表現をそのまま理解してほしい」と述べた。

　呂氏は２０日の会見で、５・２４措置の施行から１０年を前にした政府の立場を問われ、「５・２４措置は歴代政権で緩和と例外措置を経てきた。事実上、その実行性が相当部分失われた」と答えた。

　同部の金錬鉄（キム・ヨンチョル）長官も５・２４措置解除に関する質問には即答を避け、コメントを控えている。

　李明博（イ・ミョンバク）政権下で実施された５・２４措置は、▼開城工業団地を除く南北交易中断措置▼北朝鮮船舶の韓国海域の運航不許可▼開城工業団地と金剛山を除く訪朝の不許可▼北朝鮮に対する新規投資の不許可▼人道的支援を除く対北支援事業の保留――などを骨子としている。

　しかし、５・２４措置は既に李明博政権時代から緩和措置が始まっており、現在では有名無実化しているとの見方が主流だ。

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