【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は２８日、日本政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に違反しているとして提訴した日本製空気圧バルブを巡る反ダンピング（不当廉売）関税について、ＷＴＯ判定に基づく勧告を全て履行したことを日本などに通知したと発表した。これにより関税賦課は現行のまま維持される。
日本製空気圧バルブを巡る紛争の解決手続きが事実上終了した（ＷＴＯホームページより）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫
韓国は日本製の空気圧バルブが不当に安い価格で韓国に輸入され、国内産業に損害を与えているとして、２０１５年に５年間の予定で１１．６６～２２．７７％の反ダンピング関税を課した。
日本政府は、この措置がＷＴＯ協定に違反している可能性があるとしてＷＴＯに提訴。ＷＴＯの最終審にあたる上級委員会は昨年９月、１３項目の争点のうち１０項目で韓国の主張を認め、韓国が事実上の「判定勝ち」を収めた。
ダンピング製品の一部の価格効果分析方法など日本が勝訴した残り３項目の争点に対しては、双方の協議により韓国側が今年５月までに措置を取ることで合意していた。
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