【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部の金容範（キム・ヨンボム）第１次官は１９日、政府ソウル庁舎で開かれた非常経済中央対策本部の会議後の会見で「最近の対北（朝鮮）リスクに関して高い警戒心を持ち、今後の状況展開を注視しながら必要に応じて迅速で断固とした対応措置を取っていく」と述べた。
会議で発言する金氏（手前）＝１９日、ソウル（聯合ニュース）
金氏は、「最近の対北リスクによる経済的影響はまだ限定的だと判断されるが、既存のリスク要因と重なり韓国経済と金融市場に一定の影響を及ぼす可能性もある」との見解を示した。
韓国の経済動向については、経済指標の不振は多少緩和されているが、国内での新型コロナウイルス再流行への懸念や主要国間の対立拡大、対北朝鮮リスクなどで不確実性が非常に高い状況だとした。
また、金氏は銀行の中小企業への融資状況について「今年１～５月の銀行圏の中小企業向け融資は前年同期比４８兆６０００億ウォン（約４兆２８００億円）増加したが、これは昨年の年間増加額（４７兆３０００億ウォン）を超える」とし、信用力が比較的低い小規模事業者、中小企業にも支援が行われていると評価した。
産業・企業の動向に関しては、自動車・鉄鋼など主力産業と航空・海運・観光などの業界で厳しい状況が続いていると説明した。
政府は雇用危機に対応するため、来週までに「非対面・デジタル雇用運営ガイドライン」を設ける。
一方、金氏は来週から始まるセールイベント「大韓民国同行セール」や「特別旅行週間」などについて、徹底した防疫対策により安全な行事推進に万全を期すと強調した。
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