【ソウル聯合ニュース】資産５兆ウォン（約４４７０億円）以上の韓国の６４大企業グループが香港に置いている法人は１７０法人で、このうち４８．８％に当たる８３法人は上位１０グループの法人であることが３日、企業分析を専門とする韓国ＣＸＯ研究所の調査結果で明らかになった。中国政府が香港の統制を強める「香港国家安全維持法」が施行され、香港が米中対立の最前線に立たされている中、韓国企業が香港法人を移転する「脱出」が現実のものになるかが注目される。
香港を巡り米中の対立が深まっている（イラスト）＝（聯合ニュース）
６４の大企業グループのうち、３８グループは香港に１法人以上を置いている。１０法人以上を置いているのはＳＫ（４４法人）、ロッテ（１８法人）、ＣＪ（１７法人）、サムスン（１３法人）など。
韓国の大企業グループが香港に置いている法人は、多くが投資管理、特別目的会社（ＳＰＣ）、その他金融業などを目的に設立されたものだ。
最も多くの香港法人を置くＳＫグループの場合、４４法人のうち３０法人が投資管理、ＳＰＣ、金融業の関連で、ロッテも１８法人のうち半分が金融・管理業の法人だった。
また、金融グループの未来アセットは香港に４法人を置き、香港を拠点に海外事業の拡大を進めている。米国の香港に対する貿易や金融取引などの優遇措置の撤廃が新たな不確定要素になる可能性が高いとの分析が出ている。
韓国ＣＸＯ研究所のオ・イルソン所長は「短期的な影響はさらに見守る必要があるが、米中対立が激化すれば韓国企業が香港に法人を置く動機が薄れ、将来的に他国に法人を移転することもあり得る。そうなれば法人移転国や海外法人の支配構造などに大きな変化が生じるだろう」と予想した。
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