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サムスントップ起訴の方針 審議委の不起訴勧告にも=韓国検察

2020.07.12 15:33

【ソウル聯合ニュース】韓国・サムスングループの経営権継承を有利にするため傘下企業の合併比率を不正に操作したとされる事件を巡り、ソウル中央地検は来週にも捜査を終え、グループ経営トップの李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長をはじめ現・元幹部ら10人前後を起訴する方針を固めたもようだ。

李在鎔副会長=(聯合ニュースTV)

 検察は当初、5月に捜査を終えて起訴する方針だった。しかし、李氏らは6月、起訴の妥当性の判断などを求めて検察捜査審議委員会の招集を要請し、捜査に待ったをかけた。その直後、検察は李氏の逮捕状請求に打って出たが、請求は棄却され、さらに同月下旬に開かれた捜査審議委員会は検察に対し捜査を中断して不起訴とするよう勧告した。

 委員会の意見は勧告であり、強制力はないが、検察はこれまで委員会の勧告を全て受け入れてきた。だが、検察は有罪を立証する十分な証拠を確保したとしており、李氏らの起訴に踏み切るものと予想される。

 捜査の発端となったのは、グループ傘下の第一毛織の子会社だったサムスンバイオロジクスの会計基準の変更だ。2018年11月に金融委員会の証券先物委員会はこれを粉飾会計疑惑として告発し、検察が捜査を開始した。

 検察は、15年に行われたグループ傘下のサムスン物産と第一毛織の合併と、その後のサムスンバイオロジクスの会計基準変更が李氏の安定的な経営権継承を目的としていたと判断している。李氏が株式を大量保有していた第一毛織の価値を水増しし、サムスン物産の株価は下げる方法で合併比率を正当化しようとしたとみている。

 両社は、第一毛織の株式1株とサムスン物産の約3株を交換する条件での合併を決定した。第一毛織の23.2%の株式を保有していた李氏は、合併後に持ち株会社の役割を担うことになったサムスン物産の株式を十分に確保することでグループ支配力を強めた。

ikasumi@yna.co.kr

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