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上級公務員の複数住宅所有 「適切でない」63%=韓国世論調査

2020.07.13 10:10

【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターが13日に発表した調査結果によると、上級公務員が複数の住宅を所有することについて、「適切でない」との回答は63.1%に達し、「私有財産であるため複数所有も可能」との回答(27.5%)を大きく上回った。

リアルメーターの調査で、上級公務員の複数住宅所有に対し「適切でない」との回答が63.1%に達した(イラスト)=(聯合ニュース)

 調査はテレビ局YTNの依頼を受け、全国の18歳以上の500人を対象に10日に実施された。

 政府は繰り返し不動産対策を発表しているが、投機目的の住宅購入は減らず、価格高騰が続き、マイホーム取得を断念する人もいる。丁世均(チョン・セギュン)首相は8日、不動産問題を巡る世論の厳しさを指摘しながら、「各官庁は自治体を含めて高位公職者の住宅所有の実態を速やかに把握し、複数の住宅所有者が(実際に居住する以外の住宅を)一日も早く売却できるよう措置を取ってほしい」と指示した。

tnak51@yna.co.kr

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